2006-05-23 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
このため、地域の助産所や一般の産科医療機関との適切な役割分担と連携を推進するとともに、助産師資格を有しながら看護業務等に従事している者、約四千人と推計いたしておりますけれども、助産業務への就業を促進することは重要であると考えており、平成十八年度より助産師の産科診療所での就業を促進する助産師確保総合対策事業を実施することといたしております。
このため、地域の助産所や一般の産科医療機関との適切な役割分担と連携を推進するとともに、助産師資格を有しながら看護業務等に従事している者、約四千人と推計いたしておりますけれども、助産業務への就業を促進することは重要であると考えており、平成十八年度より助産師の産科診療所での就業を促進する助産師確保総合対策事業を実施することといたしております。
このようなことを踏まえまして、医療機関で助産師を確保しやすい環境を整備するため、平成十八年度から助産師確保総合対策事業等を創設して取組を進めているところでございますが、今御指摘の内診を看護師にもさせるか否かにつきましては、助産師と看護師の業務の在り方のみならず、医療安全といった観点や医療関係職種の連携と役割分担といった観点からの議論も必要であるということで、慎重に検討してまいりたいと思っております。
このため、産科医療機関等の助産師の確保促進事業を実施しているところでありますけれども、平成十八年度から助産師確保総合対策事業を行い、助産師の産科診療所での就業を促進することとしており、今後とも、助産師の活用も含め産科医療の確保に総合的にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
医療機関で助産師を確保しやすい環境を整備するため、平成十八年度から助産師確保総合対策事業を創設するなど取組を今進めております。 それから御質問の中にありました産科医療を行う病院における助産師の配置について、現在医療法に基づき看護職員のうちの適当数を助産師とすることを義務付けているところであると。ですから医療はある程度決まっていると。